◎ 特定同族会社株式等の贈与の特例
（相続時精算課税制度の創設）
＜特定同族会社株式等の贈与＞ に係る相続時精算課税制度の特例措置
小規模宅地等の特例の適用ができないなど、色々な面で使い勝手が悪いようです。
| ◆ 特定同族会社株式等の贈与を受けた場合の ＜相続時精算課税制度＞ |
| （１） 平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの期間に贈与された特定同族 会社株式等について、相続時精算課税制度の適用が受けられます。 |
| （２） これは、相続時精算課税制度について、特定同族会社株式等の贈与を受ける 場合には、６０歳以上の親からの贈与についても適用され、 |
| （３） かつ、特定同族会社株式等の贈与については非課税枠を５００万円上乗せし ３０００万円とするというものです。（措法 70条の3の4） |
| 一般の場合 | ⇒ | 特定同族会社株式等の贈与 | |
|---|---|---|---|
| 贈与者の年齢要件 | ６５歳以上 | ⇒ | ６０歳以上 |
| 非課税枠の拡大 | 2,500万円 | ⇒ | 3,000万円 |
小規模宅地の特例 （措法69の4）及び 特定事業用資産の特例（措法69の5）は適用できない
| 選択適用 | |
|---|---|
| 対象会社 | の会社 ⇒ （相評２０億円未満の会社） |
| 代表者＝親 | 保有していること ⇒ (５０％超保有要件) |
| 後継者＝子 （推定相続人） | 発行済株式総数 かつ 議決権の５０％超を保有していること ⇒ (代表者になり 及び ５０％超保有要件) |
| 確認日 | 確認書を提出 （※） することが確実な場合 （確認書） ⇒ （「確認日」 における経済産業局長の確認書を提出） |
| 備 考 | の特定同族会社株式等の贈与に適用される 同意を得なければならない |
提出していても、その届出書を提出していなかったものとみなされる
（措法 70条の3の3D）
| ★ 特例の要件 非該当 の場合 | ⇒ | 修正 申告 | ⇒ | 贈与時の 贈与者の 年齢 | → | 65歳未満 | → | ○ 暦年課税 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 65歳以上 | → | ○ 一般の 相続時精算課税 (注) | ||||||
| ○ 暦年課税 | ||||||||
の提出可 （措法 70条の3の3E）
| ◆ 相続時精算課税の特別控除の種類 （適用関係） |
| 特例制度 | 控除額 | 贈与者の年齢 | ||
|---|---|---|---|---|
| 特別控除 | ⇒ | 一般の相続時精算課税 （相法 21条の9） | 2,500万円 | 65歳以上 |
| 住宅取得等資金の特例 （措法 70条の3@） | 1000万円加算 （3,500万円） | 年齢要件なし | ||
≪相続時精算課税に戻る≫ ≪住宅資金贈与に戻る≫
特定同族会社株式等の贈与について、相続時精算課税制度の特例が創設されましたが、
贈与税の申告期限後４年以内に後継者が代表者であること等、厳しい条件となっています。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/